在宅医療QOLコラボレーション：帝人ファーマ×アドライトアクセラレータープログラム

応募締切

8/13（Tue）

受付終了

説明会開催

8/6（Tue）

開催終了

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在宅医療QOLコラボレーション
帝人ファーマ × アドライト
アクセラレータープログラム

帝人ファーマは「在宅医療のリーディングカンパニー」として、主に呼吸器疾患を抱えた患者さんへの医療機器やサービスの提供を通じて社会に貢献してきました。
2025年問題を控え、在宅医療のニーズは多様化。患者さんのQOLを高め、現場の困りごとを解決し続けるには、新しい価値の提供や発想が必要と考えています。
本プログラムでは将来の共同事業等の展開を見据え、在宅医療における製品・サービス案を募集します。大手企業とベンチャーの精度の高いマッチングから事業化に至るまでの共創ノウハウを有するアドライトがサポートのもと、帝人ファーマとともにビジネス創出を推し進めます。
医療やヘルスケア分野でのリリース経験は問いません。優れた技術やサービスを有する熱量高い国内のベンチャーの皆さんと出会えることを楽しみにしています。

FEATURE

特徴

在宅医療での
新たな価値を共創

帝人ファーマは医療現場への接点や薬機法等規制への取組みから得た真のニーズ・ノウハウ、アドライトはリーンスタートアップをベースにした事業開発手法で、ベンチャーの皆さんとの新たな価値創出を推し進めていきます。

未経験でも在宅医療領域での
事業化に集中できる環境

帝人ファーマの持つ在宅医療業界のネットワークや製品開発力、現場・顧客接点ナレッジを活用できます。難易度が高いと言われる同業界での事業展開のノウハウや事業活動における様々なリスク対策も同社社員や現役医師がアドバイス。さらにアドライトが事業化への道筋を指南します。

関係者へのヒアリング、
販路活用

帝人ファーマの全国の拠点網や医療関係者へのヒアリングの機会、プロトタイプから製品・サービスにつなげていくために必要なリソースを提供します。出口・販売チャネルとしても帝人ファーマを活用できます。

SCOPE

対象領域

在宅
医療

WHY HOME MEDIAL CARE

Why 在宅医療

避けては通れない2025年問題

65歳以上が人口の3人に1人、75歳以上の後期高齢者が6人に1人となることにより引き起こされる2025年問題。54兆円にものぼるとされる医療費（厚生労働省）の増大には、高齢者の慢性疾患も関係しています。在宅医療はその悪化を防ぐことによって医療費負担を軽減するひとつの策として期待されています。
ケア、予防…様々な面を持つ在宅医療

在宅医療は高齢者のためだけではありません。医師や病院の不足で余儀なく退院するケース、病態は維持できても改善が困難な慢性呼吸不全などの患者さんにも欠かせないものです。したがって、自宅での身体機能の維持や向上、補完する製品・サービスの提供が急務であり、異常を早期に検知する予防としての側面も求められています。
通院が難しい＝入院一択の視点を変えたい

なんらかの理由で通院が難しくなった際、入院がすべてではありません。在宅でも適切な医療を受けることでQOLの維持・向上が期待できます。退院時の不安を払拭し健やかな生活を送るためにも、在宅医療に従事し、患者さんとの距離も近い立場として発信・啓蒙活動が必要と感じています。
在宅医療のリーディングカンパニーだからこその挑戦

日本では国をあげて在宅での地域包括ケアシステムの構築が推進され、医師や看護師、ケアマネージャー等多職種の医療関係者が連携しています。帝人ファーマは、それを支える情報共有システムを医療機関へ提供したり、呼吸器疾患の患者さんへの医療機器・サービスを提供したりするなか、新しい価値創出も目指しています。

SCHEDULE

スケジュール

募集要項をご覧のうえ、8/13（Tue）までにエントリーフォームよりご応募ください。書類による一次選考、プレゼンテーションによる二次選考を経てインキュベーションフェーズへ進んでいただくベンチャーの皆さんを決定します。結果につきましては9月初旬にご連絡します。

インキュベーションフェーズでは、9/18（Wed）〜11/13（Wed）の期間で審査を通過した皆さんにメンタリングを実施し、11月中旬にDemoDayを開催します。DemoDay当日に、最終採択するベンチャーを決定し発表します。

2020/4（予定）より採択されたベンチャーの皆さんと帝人ファーマ各事業部の協働でビジネス検証可能なテーマに取り組んでいきます。

MENTOR

メンター

帝人ファーマ株式会社
中川誠

社　名	帝人ファーマ株式会社
部署名	在宅医療事業本部
肩　書	在宅医療企画技術部門長
氏　名	中川誠

帝人ファーマの在宅医療事業本部にて、在宅医療機器の研究開発企画、開発プロジェクトマネジメント、バイオデザイン手法による医療イノベーション創出、ベンチャー企業との共同研究開発、医療機器の承認申請・認証申請、海外医療機器製造所の立上げなど幅広い事業に従事。

帝人ファーマ株式会社
大西秀忠

社　名	帝人ファーマ株式会社
部署名	在宅医療事業本部
肩　書	在宅医療開発推進部長
氏　名	大西秀忠

帝人ファーマの在宅医療事業本部にて、在宅医療機器事業の企画開発、米国を中心とする医療機器ベンチャー企業との提携や新規事業の企画・立上げに従事。また、2014年からは、ITを活用したヘルスケアサービスの企画・立案・開発業務（ウェブサイト、スマホアプリ）にも従事。

帝人ファーマ株式会社
宮崎正

社　名	帝人ファーマ株式会社
部署名	在宅医療事業本部在宅医療開発推進部研究開発企画グループ
肩　書	担当課長
氏　名	宮崎正

機械工学科修了後、帝人株式会社入社。14年間、社内外の合成樹脂の合成、繊維・フィルム加工プロセスのエンジニアリグ、生産事業所運営に従事。残21年は在宅医療事業において、自社製品、海外導入品を問わず既存事業、新事業の企画、研究開発、製造に従事。2019年退職後も、医療機器分野で渉外、新事業探索で調査、調整業務を継続。これからも新しいアイデアの企画から上市にいたる様々な段階でご支援できることを楽しみにしています。

帝人ファーマ株式会社
丹羽大介

社　名	帝人ファーマ株式会社
部署名	在宅医療事業本部在宅医療開発推進部研究開発企画グループ
肩　書	リーダー
氏　名	丹羽大介

帝人ファーマの在宅医療事業本部にて、在宅医療機器事業の研究企画を担当。本プログラムの事務局も担当。2016年より帝人ファーマに参画。研究所での新規治療器の企画提案等の業務を経て現職。前職では臨床検査システム、物理センサ、バイオセンサの新規企画から立ち上げ、海外研究拠点の設立・運営にも従事。

帝人ファーマ株式会社
菅野崇史

社　名	帝人ファーマ株式会社
部署名	在宅医療事業本部在宅医療開発推進部研究開発企画グループ
氏　名	菅野崇史

帝人ファーマの在宅医療事業本部にて、在宅医療機器事業の研究企画を担当。2019年1月より帝人ファーマに参画。ヘルスケア向けデジタル技術の探索業務に従事。前職は、医療機器メーカーにて、IEC 62304に準拠した医療機器ソフトウェア開発プロセス全般を担当。新医療機器開発プロジェクトやAMEDプロジェクトへの参画経験もあり。

帝人ファーマ株式会社
今川智史

社　名	帝人ファーマ株式会社
部署名	在宅医療事業本部在宅医療開発推進部
肩　書	担当課長
氏　名	今川智史

帝人にて、防護衣料や産業資材等に関わる商品開発や製造プロセス開発、医療機器の開発に従事。また、大学発ベンチャーを含む社外との新規ヘルスケアビジネスの企画・立案・共同開発に複数参画し、健康情報サイトの企画・運営・プロモーションならびに本業務を担う会社の運営にも従事。2019年より現職。

医療法人社団やまと
田上佑輔

社　名	医療法人社団やまと
肩　書	理事長
氏　名	田上佑輔

1980年熊本で生まれる。2005年に東京大学医学部卒業後、千葉県国保旭中央病院研修医となる。2007年より東京大学医学分付属病院腫瘍外科に入局。2011年の東日本大震災での災害医療ボランティア活動を機に、東大病院を辞め、2013年に宮城県登米市と東京にやまと在宅診療所を創設。2017年に都市⇆地方の「医師循環型」のキャリアモデルとして「やまとプロジェクト」を発足し都市と地方の在宅診療、地域医療に従事する。また、企業や行政と連携して診療のみではなく地域連携システム、遠隔モニタリング、患者家族情報共有システムなどITを利用したシステム開発や、医師業務のタスクシフトとして診療アシスタントを育成し都市部、地方問わず安定した質の高い診療サービスを提供できる仕組み作りにも取り組む。地域医療としては登米市地域包括ケアアドバイザーを務め全員参加型医療を掲げ地域全体での医療マネージメントを官民連携で進める。

株式会社アドライト
木村忠昭

社　名	株式会社アドライト
肩　書	代表取締役
氏　名	木村忠昭

大学院卒業後、大手監査法人に入社し、株式公開支援業務に従事。2008年、イノベーション共創を手掛ける株式会社アドライトを創業。合わせて国内スタートアップ企業へ社外役員就任によるハンズオン支援を行い、うち5社（ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード）が上場を果たす。アジアやアメリカの海外スタートアップ企業の支援にも積極的で、これまでに20社以上の投資育成を行いうち3社が買収される。これら国内外スタートアップの知見やネットワークを活かし、大手企業のオープンイノベーションにおける一気通貫での事業化支援を得意とする。主要な国立/私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。東京大学経済学部経済学科、東京大学大学院経済学研究科修士課程卒業。

株式会社アドライト
山本啓史

社　名	株式会社アドライト
肩　書	マネージャー
氏　名	山本啓史

東京理科大学工学部卒業。人材・組織開発コンサルティング会社にて、100社を超える大手・中堅事業会社向けのセールス、企画、PMを経験。独立後、株式会社ＣＡＤＥＮＡを創業、大手ヘルスケア企業の組織改革のプロジェクトをはじめ、経営、人事、営業における様々な課題解決に従事する。アドライトに参画後は、大手事業会社の新規事業開発支援業務、イノベーション人材育成プログラムの開発と実施、アクセラレータープログラムの企画に携わる。

上記以外に事業案のテーマに応じてアドライトメンバーがサポートします。

APPLICATION REQUIREMENTS

募集要項

募集領域	「在宅医療にかかわる新たな価値提供ができるサービス・製品」として以下に関連する技術・アイデアを募集します。『在宅での治療・介入』『地域包括ケア』『高齢者の衰えた機能補完・QOL向上』・公的保険、非保険いずれの領域も応募対象となります。ユーザー（患者・医師・医療関係者）を起点としたサービス、ソリューション、技術提案を期待します。・帝人ファーマの顧客接点がある疾患（慢性閉塞性肺疾患、睡眠時無呼吸症候群、慢性心不全、精神疾患、筋骨格系疾患）以外に、その患者さんが抱える困りごと、製品の機能や提供する価値を起点として広がる領域も歓迎します。
技術キーワード	アプリ・ソフト、AI、音声認識、画像認識、ロボティクス、ウェアラブル、IoT、VR/MR/AR、センシング、データ解析など ※募集内容にフィットしていれば上記以外でもかまいません。
応募資格	シードステージ以降のベンチャーの皆さんを対象としています。ローンチの目途が付いていれば応募いただけます。医療・ヘルスケア分野でローンチしていることが必須ではありません。
選考基準	ご応募いただいたチームを一次選考（書類選考）、二次選考（面談選考）、DemoDay（最終選考）の3段階で審査します。審査はチームワーク・課題の内容／実現可能性・本アクセラレータープログラムへの親和性等、総合的な判断基準に基づいて行います。
応募期間	2019/6/28（Fri）〜 8/13（Tue）
応募方法	エントリーボタンを押下のうえ、必要事項を記入願います。

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

よくある質問

Q
在宅医療の経験は必要ですか？

A
経験不問です。優れた技術やサービスを有する熱量高い国内のベンチャーの皆さんを求めています。
Q
プログラム説明会参加は必須ですか？

A
必須ではありません。参加がその後の審査結果に影響を及ぼすこともありませんのでご安心ください。
Q
在宅医療の経験は必要ですか？

A
経験不問です。優れた技術やサービスを有する熱量高い国内のベンチャーの皆さんを求めています。
Q
チームワークを選定ポイントの一つと挙げていますが、具体的な条件等を教えてください。

A
提案の実現に向けて、必要なメンバー（帝人ファーマやアドライトが提供できない技術などを有するメンバー）を社内で揃えることができるか、もしくは周囲（外部）に協力を求めることができるかです。
Q
事業規模の縛りはあるのでしょうか？

A
事業規模への縛りはございません。
Q
何社程度が採択される予定でしょうか？

A
5～7社程度を想定しています。
Q
地域包括ケアを実現していくうえでの課題を教えてください。

A
地域包括ケアに係る関係者間の連携、支援を受ける高齢者の生活実態把握（課題や困りごとの把握）、その担い手の確保などが様々な報告書・調査結果から挙げられています。
Q
在宅医療の現場で遠隔診療や栄養指導など遠隔サービスの可能性についてどのようにお考えですか（ニーズはあるか、導入は難しいのか）？

A
ニーズは間違いなくあると考えています。今後ますます患者さんらを支える医療関係者が不足すると予測される中、必要とされる医療サービスの一つと考えるからです。とはいえ、医療の質や安全性の担保といった課題はありますので、様々な切り口や技術を利用し、患者さん本位のサービスを創りあげていきましょう。
Q
現場で特に必要とされること（例えば具体的なテクノロジー）はどのようなものになりますか？

A
課題を正しく把握することが最も大切と考えており、患者さんや支援・介護を受ける方、そのご家族が抱える困りごとや不安を取り除くことが現場で必要とされると考えています。この課題を解決できるテクノロジーを皆さんと一緒に考えていきます。
Q
患者さんは自費サービス（保険外）に対する理解はあるのでしょうか？

A
あると考えています。介護領域では選択的介護モデル事業が始まっており、介護保険内のサービスと保険外のサービス（例えば、家族の分を含む調理、洗濯、買い物）の混合介護がなされています。また、リハビリの領域では患者さんご自身が満足いくリハビリを受けるために自費サービスを利用されるケースが増えています。